2013年12月 記事一覧

アベノミクス3本の矢の中で、金融緩和は大きな成果を上げていると思う。株価は短期間のうちに急上昇し、それに伴う資産効果が経済に好影響を与えている。
しかし、財政政策と成長戦略については多くの問題が感じられる。

 

 

財政政策については、財政支出の拡大に伴う財政赤字の拡大、利権の拡大、不公平の拡大、資金の効率的使用の限界等、問題を提起する議論が多い。来年度予算においても極めて多額の公共事業予算が組まれているが、それがどれだけのマクロ経済効果があるのか、また、資金の流れ等も含めネガティブな効果が出ないように徹底する必要がある。

 

 

さらに成長戦略については、大幅な規制緩和が必要であるところ、その中身がはっきり出てこない。戦略特区を定めて行うようでは特区以外では効果が得られずマクロ経済政策とはなり得ないだろう。安倍政権の考え方を見てみると、規制緩和を包括的にするというよりは何らかの条件のもとに政府の考え方に沿う施策に対し恩恵を与えるといった、いわば個別の規制を強化する方向に向いているように見受けられる。

 

 

成長戦略としては、歳出をもっと削減し、規制を大幅に緩和し、法人税減税を行うなど、民間活力を大いに活用すべきである。市場経済に根差した真の経済成長を実現していくためには、以前議論が行われた、「前川レポート」や「構造改革」のように、思い切った規制緩和を行い、岩盤と言われる既得権益を無くし、効率の良い経済を作り上げていく必要がある。

アメリカ人の友人と話をしていると、公務員のことをcivil servant と呼び、bureaucratとか、government officer とは言わない。まさに国民に奉仕する仕事をするという意味が込められている。

 

 

公務員は自分自身の私的な利益に関心が向かってしまえば、もう終わりだ。なぜなら、彼らは行政を行うために大変強い権限と情報を持っているからだ。この強い権限と情報を持ちながら自分自身や、自分の属する省や局の利益を追求されたのでは勝負にならない。にもかかわらず、自分たちの待遇や天下り先、先輩の言っている公庫、公団等の利益の確保に発想の基本がある公務員は極めて多い。

 

 

ここのところ、高名な知事が何千万円もの現金を無担保、無利息、無期限で個人的に借り入れたというニュースが紙面を賑わしているが、そういう個人的な利益が優先している人には公務員は不向きだ。借り入れの中身や形式がどうであれ、個人的な経済的利益や政治的利益に関心が強い人には、血税を預かる公務員などやってほしくないと率直に思うのである。早く明白なけじめを付けてほしいと思っている。

ページ上部に