2014年1月 記事一覧

本年1月7日、横浜地検川崎支部から、弁護士と接見中の容疑者が逃走し、大ニュースになったことは記憶に新しい。地域住民は大きな不安を感じ、警察は4000人体制、パトカー900台、それにヘリコプター、船籍も動員し大規模な捜索にあたったと報道されている。

 
地検、県警の大失態である。国民の負担する血税も大きなものがあっただろう。
また、本件が発生したことの発表が1時間半も遅れ、顔写真の発表も2時間も遅れたことも逃走を長引かせ、不安を拡大した要因でもあろう。

 

 

容疑者の逃走が起これば、住民は大きな不安を持つことは当然であり、またその容疑者も逃走のために起こさなくてもよい事件や事故を引き起こしてしまうこともあるだろう。海外でもこのような逃走事件は次の犯罪につながり、カーチェイスなどが起これば犯人の射殺といった事態にまで至ることもないわけではない。
これに対し、横浜地検次席検事、松井検事正、神奈川県警石川本部長も「地域の皆様に大きな不安を与えたことをお詫び申し上げます」として謝罪した。

 

 

しかし、本件は地検の責任と県警の責任がどうなっているのか部外者にはわかりにくい。何がどういう経緯の下でこのようなことが起こったのか、責任の所在はどこにあるのか明確にすべきだと思う。容疑者の逃亡といったことはこれまでにも皆無ではない。しっかりとした事実関係の確認とその改善を図り2度とこのようなことが起こらない責任体制を確立することが大切である。マスコミもそういった観点から今後も引き続きよく注意を傾倒してほしいと願っている。

平成26年度の政府予算案が昨年12月24日に決定された。

 
いくつかの大きな特徴がある。一つ目は歳入において6兆9000億円(16%増)もの税収増を見込み、50兆円を超える税収を計上していることだ。これは消費増税によるところが大きいと思うが、同時にアベノミクスによる景気回復、資産効果を見込んでいるためであろう。

 
一方、歳出においては公共事業関係費に約6兆円(12.9%増)、エネルギー対策費に約1兆円(13.5%増)と極めて大きな予算を計上している。

 

 

アベノミクス第3の矢として期待される成長戦略は極めて重要であるが、それは500兆円のGDPをいかに活性化させ増大させるかということにあり、規制緩和による民間活力を最大化させる方向で考えられるべきである。
ケインジアンが主張するような景気対策としての歳出増をそのまま主張する人は多くはなく、むしろ利権や不公平、財政悪化、金融市場への悪影響など懸念する声も大きい。

 

 

さらにハーバード大学のマンキュー教授(元米大統領経済諮問委員会委員長)も自身のマクロ経済学の教科書の中で、次のような懸念を紹介している。

 
「1つの懸念は、減税は迅速に行うことができるのに対し、インフラへの支出は時間がかかるという点であった。インフラ基盤整備への支出は、入札や契約の締結などを必要とし、さらにプロジェクトが始まった後も、完成まで何年もかかる可能性がある。」

 

 

財政再建が切実に期待されている折、どういうアプローチをとるべきなのか、日本のみならず多くの国において極めて重要な判断が求められている。

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