2014年4月 記事一覧

4月16日に起きた韓国船セウォル号の沈没は、大変に痛ましく、無念さは限りない。
特に人生これからという若い高校生が多く犠牲になったことを思うと、さらにその悲惨さと家族の悲しみが思いやられる。
今回の件で大変大きな問題と思われるのは、繰り返し行われたという「そのまま動かないように」という船内放送だ。初期の段階で脱出命令や誘導が行われていれば、これだけの大惨事にならないですんだ可能性も指摘されている。

 

4月16日

午前8時48分事故発生。
午前9時10分海洋警察、救助活動に向かう
午前9時40分5人を救出
午前10時15分頃「海に飛び込む状況に備えてほしい」と船内放送
午前10時半頃、船が90度以上傾く
午前11時20分、水深37メートルの海底に沈没
と報道されている。
事故や災害にあったとき、最も重要な事の一つは的確な情報をリアルタイムに得ることだ。
最大の情報は視覚により事態の全体像を早く掴むことだと思うが、傾いた船室にじっとしている状況では、どう判断すべきか視覚による情報の取得が難しかっただろう。
事故発生からわずか1時間以内に救出が始まっており、さらに沈没までには1時間位の時間はあったはずだ。船内にいた乗客に脱出命令が出て、外の状況を視覚に持たせることができていればこれほどの惨事にならないで済んだのではないだろうか。
返す返す無念で、取り返しのつかない悲しい大惨事だ。

安倍首相の就任以来、憲法改正論議、2013年12月6日秘密保護法成立、12月26日靖国参拝、2014年1月7日、安全保障局発足、2月20日集団的自衛権にかかる憲法解釈の閣議決定による変更、武器輸出を可能とする議論等、いわゆるタカ派的な発想が次々に打ち出されてきている。これに対し、諸外国からは大きな懸念や批判が出てきており、諸外国との緊張はかつてないほどに大きなものとなっている。

 

 

領土問題はじめとして外交、防衛問題が厳しい状況において、あえて諸外国を刺激する必要がどこにあるのか理解しがたいところがある。諸外国との緊張が高まれば、防衛におのずと力が入り、防衛費等も実質的に増加を抑えにくくなるのは当然だ。

 

 

本年(2014年4月)より消費税が上がり、国民の大きな負担が増えることになった。血税を大切にし何としても財政再建を行っていかなくてはならない日本にとって、防衛にかかるコストは大きな意味を持っている。防衛は力で抑え込むだけのものではなく、外交や文化、経済の交流といった幅広い力で相互の安全を確保していくという側面を重視しなくてはならないと思う。各国が自身の信じることのみを言い合っているのではそれぞれの防衛コストは大変高いものにつくことになるのではないだろうか。

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