2015年6月 記事一覧

日本の安全保障100年の計を決める重要な国会が延長された。しっかりとした議論を行いまたその間に国民の声も十分に聴いてほしいと思う。

現時点において、世論はこの法案に反対するものが多い。説明も十分になされていないと感じている者も過半数を超えている。

 

 

ところが与党の中からは反対の声や反対グループが意見を表明したり、行動を起こすといったことがほとんど聞こえてこない。ふつうこのような大きな案件については、何割かの反対者が出たり、内心においては賛成とは言えないという判断を持つものが出るのは当たり前だと思うのだけれど、今回はそのような状況にはなりそうもない。これは一体なぜなのだろうか。

 

 

これは、小選挙区制のため、反対を掲げれば、前の郵政解散の時と同じように、党から除名されたり次回の選挙において公認がとれなかったり、はたまた知名度のある刺客を送り込まれたりといったことが予想されるため、自由にモノを言えないといったことが、今の状況を作り出しているということも考えられるだろう。そうでなければ、世論調査のほとんどにおいて国民はネガティブな反応を示しているのに、与党議員だけが反対がほとんどいないといったことが生じるとは考えにくいからだ。

かくして、大政翼賛会とは言わないまでも、国会内で多数をもってこの法案を通すということになるのだろう。議員が自分の議席を守るために法案に対する賛否を考えたら、正確な判断はできない。

小選挙区制の極めて大きな問題がここに露呈されることになるわけだが、国民の判断を十分に尊重し、しっかりした議論と100年の計に資する判断を期待するところである。

2015年6月4日(木)、衆議院憲法審査会で、参考人として呼んだ3人の有識者全員が、集団的自衛権の行使容認について「憲法違反」を表明した。与党が推薦した参考人までが違憲と明言したことの意味は大きい。

そもそも、多くの憲法学者、弁護士等の専門家は安保法制を憲法の根幹から変えてしまうようなやり方を憲法自体の変更をせずに行うことにつき強い懸念、反対を示していた。

当初与党は佐藤幸治京大名誉教授に参考人を要請したが、断られ長谷部氏に要請をしたものだ。しかし、当の佐藤幸治氏も憲法の解釈変更で安保法制の整備を進めることには強い不信感を表明している。

6月6日、東京大学で開かれた「立憲主義の危機」と題したシンポジウムでは佐藤名誉教授も「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ(根幹を揺るがすようなことを)言うのか、腹立たしくなる」と述べている。

人選が良くなかったなどというのは筋違いの議論だ。それどころか政府の望むように発言するいわば御用学者のような人ばかりを集めて都合の良い議論のみをさせるようなことがあるとすれば、それはむしろ民主主義を危機に陥らせるものだ。

ここは、内閣行政局の見解も国民に詳しく説明し、法曹界の見解も幅広く収集し、真摯に取り組みそして十分に検討し、憲法に掲げる立憲主義の思想が真に生きるよう議論を深めることが極めて重要である。

国立競技場およびその周辺にある日突然どんどんと塀が建てられ、国立競技場があっという間に解体され、今は何もなくなってしまった。一体誰がどうやってこの解体を決めたのだろうか?国民や都民に対しどのように説明をし、現存する施設をどう活用し、どの程度改修し、どの程度新規に建設するのか、その費用はいくらかかり、費用対効果はどうなのか、十分な検討と意見交換が当然に要請されるところだ。いうまでもなく国立競技場は国民の貴重な財産であり、その他の設備も国民や都民のものであることは言うまでもない。

 

一方、新国立競技場の整備を巡っては5月18日下村博文文科相が東京都の桝添知事に対し都が500億円の負担を要望し、桝添知事は極めて強い不満を表明している。ということは予算措置も最終的に決められていないうちに国立競技場という国民の財産を解体する発注が行われたのだろうか。東京都知事にさえ説明されていないのであれば、国民や都民が詳細に説明を受けたとは到底言えないだろう。

 

折しもFIFAの多くの役員が逮捕され、組織の不透明性が指摘され、多くの国から透明性の重要性が指摘されている。何をどうしていくのか、極めて多額の税金が使われ、それに伴う利権が生じる状況にある以上、その全体の姿につき十分な透明性が確保され、国民や都民も十分に意見を言えることが極めて重要である。

まずは、国立競技場の解体につき、いつ誰がどのような過程を経て発注を決定し、どのような過程を経て発注の手続きが行われたのか国民や都民に対し詳細に説明すべきだろう。

その中で、なぜ解体工事が終わるに至るまで、文科相も東京都知事も予算につき決着がみられていないのはなぜなのか、十分に国民に対しわかりやすく詳細を説明すべきである。

FIFAに起こっている問題のようなことが、東京オリンピックの招致に関しては絶対に起こらないよう透明性を十分に確保することが極めて重要である。

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