2015年11月 記事一覧

2015年は大変に重大なニュースが多くあった。気が付くままにその主なものを並べると以下のようなところか。案件、要点のみ並べてみた。十大ニュースに収まらず、二十大ニュースになってしまった。今年も後一カ月、少しでも明るいニュースを望むところだ。

 

1.2015年1月7日 フランス、シャルリエブド社をアルカイダが銃撃。12人が死亡。

2.後藤、湯川氏をイスラム国が誘拐。身代金2億ドルを要求。その後殺害。

3.2月、ウクライナ紛争。ロシア派クリミア半島占領、住民投票により併合。

4.統一地方選、与党圧勝。橋下氏、大阪都構想敗れる。

5.ドローン、官邸に落下。イスラム国侵攻強める。中国、南沙諸島埋め立て本格化。

6.6月、日本年金機構125万人の個人情報流出。

7.安全保障法制国会審議。9月下旬成立。大規模反対デモ拡大。

8.国立新競技場建設、オリンピックエンブレムを巡り、国民の大批判。再度やり直し。

9.イスラム国テロ、世界中で相次ぐ。クェート、フランス、チュニジア、エジプト等。

10.ギリシャ債務不履行。

11.いじめ、年少者(子供)の自殺、奇怪な殺人等相次ぐ。オレオレ詐欺等拡大。

12.大噴火、地震等多発。サンチャゴ、ネパール、パキスタン

箱根、鹿児島、口永良部島、小笠原、浅間山等。

13.TPP 大筋妥結。

14.日本ラグビー大活躍。

15.中国人爆買い。外人観光客激増。

16.マイナンバー制度始まる。

17.ミヤンマー、スー・チーさん選挙で大勝利。

18.7-9月期GDP前期比2%減。2四半期連続でマイナス。中国経済減速。

19.大阪維新の会、大阪府知事、大阪市長ダブル選挙で圧勝。

20.利根川で老夫婦とその娘が一家心中図る。認知症、介護疲れ、生活苦か?

2015年11月13日金曜日、IS国によるパリ同時テロが起きた。多くの人々を無差別に殺傷するテロ行為は、世界を震撼とさせている。

フランスは、週刊誌「シャルリエブド」がイスラム預言者の風刺画を掲載し挑発をしたことで、今年1月に襲撃を受けている。また、フランスはイスラム過激派を攻撃するため、マリに軍事介入したほか、ISへの空爆にも参加している。

 

テロは、アメリカ、英国(ロンドン)、スペイン、トルコ、さらには今年10月のロシア機墜落、今月12日のベイルートでの自爆テロなど、世界中に拡散している。憎しみはさらなる憎しみを生み、報復はさらなる報復を生み出していく。

何の罪もない人々が無差別にその生命を奪われる悲劇は許しがたいことではあるが、復讐の連鎖は何としてでも止めていかなくてはならない。

 

テロは日本とは無関係とは言ってはいられないだろう。こうした問題に具体的にどう対処していくべきか日本も真剣に考えていかなくてはならない。

先般集団的自衛権にかかる安保法制が国会でなされたところであるが、「国家の存立を脅かす場合」とは何かを具体的に判断し、日本も本当に軍事力を使っていこうとするのか、あるいは「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれた日本国憲法を守っていくのか、具体的に真剣に考えていかなくてはならないと思う。

日本でも人気の高い、ミャンマーの非暴力民主化運動の指導者、アウンサー・スーチーさん率いる国民民主連盟(NLD)が民主化を勝ち取るか否かをかけた総選挙がきょう実施された。あと数時間の内にも結果が出るだろう。長い軍事政権を経て、今日どのような結果となるのか、世界が注目するところである。

 

日本のような民主主義国家からすれば、民主的な社会は人々が自由に暮らし、基本的人権が守られていることは当然であり、そのような国が数多く誕生していくことは何といっても重要なことだ。スーチーさんも長い間非暴力民主化運動を指導してきたが、すでに70歳となっている。早く民主化を実現したいとの思いは強く伝わってくる。

 

ミャンマーの民主化は、一国のことにとどまらず、他のアジア諸国にも様々な影響をもたらすであろう。おりしも中国と台湾のトップ同士が戦後初めての会談を行ったところであるが、中国のような巨大な国が、民主主義とは異なる政治体制をとっていることには、民主主義体制を持つ諸国から見ればとても理解しがたいところだ。台湾との関係、香港との関係、また北朝鮮との関係等アジア諸国でもっと強力に平和かつ協力的な関係を築いていく上で、同様の価値観を共有していくことは大変に意義のある所だ。

ミャンマーの選挙が、近隣諸国に対しても良い影響を与えることを願うところである。

明日(2015年11月4日)、郵政グループの内、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が上場する。郵便局は全国に24000、従業員は23万4000人、総資産は約300兆円にも迫ろうという巨大企業だ。1871年前島密が郵便事業を創業して以来の、長い歴史も持っている。小泉政権以来、民営化に向けた議論が長く行われてきたが、いよいよ民営化の第一歩が実現されることとなった。

 

国民にとっては極めて貴重な財産だ。民営化を通じて、より効率的な経営が行われ、より市場経済に根差した日本経済全体に、より大きく貢献する貴重な企業と進化していくことを願っている。多くの国民に株式を譲渡する以上、重要なことは言うまでもなく企業価値の最大化だ。

 

郵便事業については、先日オーストラリアのトール社を買収し国際エクスプレス事業の拡大に向けて方向付けを打ち出している。大いに期待するところである。また、長年にわたり保有を続けてきた全国の主要駅前の不動産の活用も大きな収益をもたらすだろう。

金融も、国債で安全に運用するといったビジネスモデルから、郵便局ネットワークの活用に本腰を入れ、投資信託の販売等、資産運用ビジネスの展開を目指すことにも取り組んでいくだろう。

 

郵政グループの市場経済に根差したビジネスモデルへのシフト、ガバナンスや効率的な組織作りに対する意識改革等、国民の大切な資産であるこの巨大企業の民営化に対する期待は、極めて大きなものがあると考えている。

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