2016年2月 記事一覧

政治家の不祥事が絶えない。最近では宮崎議員の不倫、議員辞職に加えて、丸山弁護士がいやしくも一国の大統領を指して、奴隷といったことなど、議員としての資質が問われるような言動が続いている。

少し振り返れば、鈴木章浩都議会議員が議場でセクハラヤジを飛ばして謝罪をしたり、野々村兵庫県会議員が起訴されたり、今年に入っては青森県平山市長選に関して15人の市議会議員が逮捕されたり、また、甘利大臣が辞職を余儀なくされ、高市法務大臣、丸川環境相がマスコミ等から発言につき疑問を呈せられたり、武藤議員も離党を余儀なくされたり、覚えきれないほどの不祥事が起こっている。

国民は憲法にある基本的人権の確保を国会に対し信じて託しており、それが資質の低い人々によって十分に確保されないようでは、民主主義そのものが十分に機能しない懸念が出てくる。

一旦議員に当選すると、任期中は議員間の競争が働きにくくなることから、気が緩むといったことがあるのだろうか。

そういったこともあってか、内閣支持率も敏感に落ちてしまっている。

特に与党が多数を持っていれば、与党の幹部の人たちの投票行動を見ているほうが、国民の関心を見ているより、自身の議席を守っていく観点からすれば効率が良いということになるのかもしれない。

国民はこういった状況に際し、その投票行動や、政策についての議員一人一人の考え方等につきよく監視をしていく必要があると思う。

政治とカネの問題は、古今東西を問わず極めて大きな問題である。

公務員たる者が、国民全体の利益ではなく、自分自身の利益や自分の所属する組織の利益を優先してしまったらもう終わりである。公務員の権限は極めて強く、扱う金額も大変大きく、そして関連する情報や知識も絶大であるからだ。

このような権限を持つ公務員が自身の利益を守ることを優先するなら、それは民主主義の根幹を揺るがすことにもなるだろう。

天下りを多くの人が嫌うのも、自身や自身の属する利益を優先する仕組みやその姿勢を感じ取るからだろう。

 

また、政治家は不祥事が取り上げられた場合、秘書のせいにするといったことが大変多く見受けられるわけだが、何らかの利益を提供するのは見返りに何らかの利益をもたらす権限であることは言うまでもない。何らかの利益をもたらすために見返りを期待するのは、権限を有する源泉であるバッジであり、ポストであることを明確に認識する必要がある。

 

極めて不愉快な政治とカネの問題を根絶するために、厳正な調査、捜査のもとに社会全体が極めて厳しい姿勢で臨んでいくべきである。民主主義を守っていく上においても極めて大切なことだと思う。

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