2016年6月 記事一覧

イギリスのEU離脱の選択が世界中に大きな影響を与えており、株価の下落や為替の乱高下に人々は大きな恐怖を感じている。

もともとEUは、1950年ECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)、1957EEC(ヨーロッパ経済共同体)、EFTA(欧州自由貿易連合)、1967年EC(ヨーロッパ共同体)、1973年イギリス加盟、1979年-91年通貨統合(ECU)、1991年EU(ヨーロッパ連合)で活動してきた歴史がある。

戦争直後は、2度と戦争など起こさないために、ドイツを監視するために作られた経緯があり、関税の引き下げや廃止、、共同の通貨の使用、人の移動の自由化等を通じ経済を活性化し、復興を確実なものとし、ひいては世界の平和に貢献することを願ったものであった。

1929年の世界大恐慌が世界貿易を激減させ、世界戦争の大きな原因となったことへの反省があったことは言うまでもない。

くしくもアメリカ大統領選挙においてもトランプ氏が保護主義的な言動を強め、ここでイギリスも上記自由貿易の理念に消極的な印象を与える行動に出てきたのではないかと思わせることは世界中の人々に不安をもたらすものだ。

また、イギリスばかりでなく、ヨーロッパ各国からのEUに対する評価が必ずしも高くないことは憂うべきことだ。特にEUの規制が厳しいことに不満を持つ声は強い。また、EUには独自の大統領があり、多くの(約30000人?)に及ぶ職員がいることもそのコストを高め各国の経済的負担を重いものにしていると言えるだろう。

今後イギリスの国際社会における活動の姿がどのようなものになるのか誰もはっきりした姿は描けないが、EU側としても規制を緩和し、コストをできるだけ低く抑えるなどして加盟国の負担を下げることを実現していくことが必要であろう。

特に安全保障の観点からいっても英国が離脱することの影響は大きい。イギリスは、戦後ECSCやEEC、EC等を作り活動してきた「理念」を再度思い出し、国際社会が今後どのように協力し合い平和と繁栄を維持していくべきなのかを思い返してみる必要があろう。

舛添東京都知事の問題が一向に収まらない。金額的には猪瀬さんの5000万円と比べても決して大きくはないが、都民が不快感を持ち続けているのは額ではなくもっと違ったところに不満を感じているからだろう。

それは、民主主義の根幹をなす、信託関係が損なわれていると感じる点に他ならないと思う。日本国憲法の前文には次のように書かれている。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とある。

 

「信託」とは、信じて託すること。知事としての仕事を舛添さんなら信じて託すことができると思い、多くの人が投票したのだ。金額がどうのこうの、変換すれば不適切は是正される、違法性があるとは言えない。等々。様々な議論はあるだろうが、民主主義の根本をなす、「信託」がもはやできないと有権者は感じているのではないかと思う。

誰が見ても不適切と思い、公私混同も甚だしいところに「信託」をすることはできない。

 

また、このように「信託」できない状況をもたらすような政治資金の在り方についてもこの際、根本的な是正を行う必要があり、本件の解決に際し、二度とこのようなことを繰り返さぬよう、この規制を厳重に行うことを確保すべきと考える。

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