2016年9月 記事一覧

銀は9月21日の金融政策決定会合で、長短金利を政策運営上の目標とする新しい金融緩和の枠組みを決定した。

長期金利が年ゼロ%程度で推移するように国債を買い入れる。マイナス金利は据え置き.

そして、物価上昇率が安定的に2%を超えるまで緩和を継続する方針も明らかにした。

 

アメリカの金融緩和政策も成果を上げるのにかなりの年月を必要とした。政策の効果は期待に即するものであったと思うが、アメリカは昨年末やっとの思いで金利を引き上げたものの経済に力強さは明確には見えず、今年は再度の金利引き上げをみることはまだできていない。

 

日本の金融緩和は、2013年黒田日銀総裁が就任され、「異次元緩和」が行われて、大変大きな成果が出た。株価は8000円から21000円まで上昇し、資産効果を十分に感じ取ることができるものだったと思う。

それでも政府の目標とする物価目標上昇2%を達成することはできなかったわけだが、日銀はその理由として、①原油価格の下落、②消費増税後の消費停滞、③新興国経済の原則と国際金融市場の不安定化を上げている。さらにこれらの理由に付け足すとすれば、日本の場合特に、④高齢化と人口減少、⑤ITの進展による産業構造の変化、を上げることができるだろう。

資産価格を安定させていくことは実物経済を良くしていく上で大変重要なことだ。今回の緩和の枠組みは長期化を視野に入れ、市場の金利の動きを見ながらの調整を重視する方向転換だと思うが、そうしたやり方はマーケットに支持されているものだと考える。多少時間がかかってもこの方法で経済を温めていくことが今は必要なことだと思う。

豊洲問題について、連日マスコミに大きく報道されている。本件については、外部の有識者が市場移転問題全体を検証する、「市場問題プロジェクトチーム」。

土壌汚染対策検討組織である「専門家会議」。

市場移転の政策形成過程などを検証する「都庁内横断組織」の三つの新組織で検証が行われることになる。

大変結構なことだ。食の安全は言うまでもなく極めて重要なことだ。最大都市の台所として、ますます重要性を持つ東京の市場が、その信頼を失うようなことがあっては決してならない。是非とも性格で厳しい検証を行ってほしいと思う。

 

この検証については、次の二つのことを忘れてはならない。

1つは、計画策定にあたってのコストの検証だ。当然計画が変わったのだから、費用も大きく変わっているはずである。その差額はいったいどのように修正されているのか。見積もりや決済はどのようになされているのかという予算、決算のチェックだ。

2つ目はここで行われる検証は、オリンピックの検証にも十分活用すべきだという点だ。

都民や国民は、オリンピックで新国立競技場建設費用が莫大な金額で上下したことを決して忘れてはいない。また、地方の競技場や練習場の建設費、単一入札が多いこと、99%を超える落札が相次いでいる不可解等、様々な不透明な実態につき国民に説明していく必要がある。小池知事が行おうとしていることは大変良いことだと思う。

不透明さをなくし、丁寧に国民や都民にわかりやすく説明していくことは大変重要なことである。

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