2016年11月 記事一覧

トランプ氏は、TPPに加わらないことを明確にしている。

しかしながら、どんな国でも貿易の必要性を感じない国はないだろう。

1929年10月、世界大恐慌が始まり、1932年、1933年の世界貿易は大恐慌前に比して約3分の一に激減した。主要国のほとんどがそのため経済苦境に陥り、経済不況の辛酸をなめることとなった。

 

その間ドイツにおいてはナチスの急激な台頭、そして1933年にはヒトラーの首相就任等、第2次世界大戦の勃発に向かってまっしぐらに走り始める。日本においても、1932年国際連盟脱退、同年満州国建国等、太平洋戦争勃発に向けて多くの事件が巻き起こっているのだ。保護主義はまた新たな保護主義を呼び、不況はさらなる不況をもたらすのだ。

今の世の中は、昔と違って簡単に戦争ができるといったものではないかもしれない。しかし、歴史は急速に戦争に向かっていった事実を示し、大きな脅威が控えていることを知らしめているのだ。

 

アメリカはこれまでにもモンロー主義など、アメリカファーストの孤立主義的な政策をとったことがあるのは事実だ。しかし、貿易のもたらす極めて大きな経済的なメリットを享受していくことは極めて重要である。実際にアメリカのビッグ3がアメリカで消費する車をアメリカに逆輸出しているようなケースも極めて多い。

トランプ氏がアメリカを豊かにしたい気持ちはよくわかるが、貿易のもたらす極めて大きなメリットを相互に交換することにより、グローバルな成長が早く実現できることを優秀なスタッフとともに再認識すべきだと思う。

 

世界の注目を集めた米国大統領選挙は、本年11月8日に行われ、予想を覆して、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。

予想を覆してといっても、8年続いた民主党政権、さらに遡ればブッシュ政権が親子二代にわたり12年間、民主党候補者だったヒラリー・クリントンの夫、ビル・クリントンの8年間を思い起こせば、ヒラリー・クリントン氏から見れば随分と近い人たちがひしめいているところに立候補した感じがする。さらにヒラリー自身、オバマ政権で国務長官を四年間務めていたことを思えば、新しい政治に新しい風を期待し、アメリカ社会が望み適切な判断したのだとみることもできるだろう。

また、暴言を吐くトランプ氏に対し、多くのマスコミがクリントン氏側につき、クリントン氏を支持し、有利であるといった情報を流し続けていたことも予期せぬ結果を印象付けることとなった。

大統領選挙はおよそ2年にもわたる候補者選びから始まり、1年間以上にわたり全マスコミを通じ最終大統領の選択を全世界の注目の中、行うのだ。人々が考え、次の4年間を託す大統領を自分自身の一票を通じ選択するのだ。

 

トランプ氏は、幼少の頃から、70際に至るまで、ビジネスマンとしての人生を送ってきた。ビジネスマンは当然に収益を目指す。法人税を35%から15%にまで抑え、アメリカファーストの政策を追及し、不法移民者には塀を作り、在日米軍の費用は日本にもたせ、TPPは死に体、アメリカファーストの対外政策。最強の経済を作る。さあ一緒に稼ごう! といったところだろう。しかしそれと同時に「どの国とも公平に付き合うと国際社会に伝えたい」と表明している。

ビジネスには、公平で公正であることが欠かせない。日本も手強いビジネスマントランプ氏と五分以上に渡り合って強い日本経済を作っていくことが望まれる。真の意味でのギブアンドテイクの良き関係が構築されることが望まれる。大変楽しみなことだ。

 

オリンピックの会場問題が、IOC、東京都、準備委員会等、国際機関等も巻き込んで、大きな問題となっている。コストの問題、利便性、その他ゲーム上のルールや集客上の問題等ふくめ、様々な長短が指摘されることに起因しているのだろう。

それにしても、コストの見直しをすると、数十億円から、競技場によっては、数百億円から1000億円を超える数字の見直しがあり、理解に苦しむ。

新国立競技場一つをとって見ても、500億円から1500億円、3000億円から、また1500億円といった具合に見積もりが変わってきたことを我々は忘れてはいない。

 

このような数字は誰が、どのような根拠をもって見積もったのだろうか?

現在4者会議が行われているその数字は、誰が査定をし、信頼できる数字として認められてきたのだろうか。マスコミは出てくる数字をただ報道するのみで、どこの見直しや節約により、いくらぐらい減少させているのか明確にしていない。

 

例えば建物の見積もりをするためには、地中に何本の杭をどのような方法で打つのか、基礎工事にどれくらいのセメントを使い、どういう方法でどれくらいの基礎となる部分を作るのか、柱は何本でどのようにして支えるのか、屋根は、どのようにして支えるのか、内装は、トイレや、客席、更衣室、売店その他どのようなレイアウトにするのか等々、見積もりの中身を決めていくことから始まっているはずだ。もし、その具体的な見積もりの中で、コストの削減を図るのであれば、なぜ、数百億円も、あるいは1000億円以上も削減できるのか、根拠をしっかりと都民や国民に示すべきである。

バナナのたたき売りとは全く違うのだ。国民がきちんと比較ができるように、もっとオープンな形で、具体的な見積もりの違いを、国民に示すべきだと考える。

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