経済成長を促進していくために、規制緩和をしていくことは極めて重要なことだ。
以前から何回も言われてきている話ではあるが、建築の際の容積率を山手線の内側について、一律に何倍かに引き上げてはどうかといった議論が繰り返される。このようなことは別に山手線の外側でも一向に構わないと思う。もちろん、日照権とか、道路斜線とかいろいろな規制があることは承知している。しかし、重要なことはこれを国土建設省の行政官の論理で決めていくのではなくて、経済政策として政治的判断のもとに行うことなのだ。
マンハッタンを引き合いに出すまでももなく、香港、シンガポール、上海等々、巨大なビルが立ち並ぶ大都市は極めて多くなってきている。建築技術の進歩と、電気屋水道等のインフラの整備の進展で、超高層ビルが林立していくことが可能になった。
東京タワーやスカイツリーから東京の中心地を見ても、未だに低層階のビルがあまりにも多い。

 

仮に容積率を2倍にしても、50囘、60階のビルを立てる会社は増えるだろうし、個人だって2世帯住宅を建てるのに、エレベータ付きの4-5回建てのビルを立てる人は増えるだろう。

 

人間は古代から生産が追いつかなくなると土地を占領し、住民を奴隷として労働にも従事させた。今はそのようなことはできないが、容積率を縦に増やしていくことで、鉄やガラス、コンクリートや内装資材、設備や家具等々膨大な需要が生まれるのだ。そういう方向で経済運営をやっていくのだという政府の方針が出ただけでも関連の株価は急上昇するだろうし、それに伴っての資産効果も出てくると思われる。

 

建築の規制緩和は単に規制緩和のごく一部に過ぎない。以前前川レポートと呼ばれる規制緩和に関するレポートが世に出されたが、このような規制緩和は、行政の効率化を促し、民間の活力を大いに引き出す上で大変重要おなことだと考えている。

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