経済対策として安倍内閣は公共事業の拡大を謳っているが、果たしてこれは有効な経済政策と言えるのだろうか。多くの国民が疑問を呈しているように、多額の国債を発行し続けながら公共事業を拡大していくことには大きな不安を感じている。極めて貴重な国民が納めた「血税」だ。少しでも優先順位の高いことに使って欲しいと思うのは当然だろう。

 

ケインズ経済学では「有効需要」の創出のために財政出動を主張したが、今そのような主張をそのまま述べる人は見受けられない。戦後復興期に必要な社会インフラを構築し、社会全体の効率が高められるといった費用対効果が明白であるような公共事業は有効であったと考えられるが、現在の日本においてはそのようなものは多くはない。

 

公共事業の波及効果を期待して何度となく大型予算が組まれたことはあるが、実際目に見えるような経済効果が見られているとは言い難い。事業に使われる予算はその事業に直接関与する人々に配分されていくため、それ以外の人々に与える影響は極めて限定的となる。また、事業が終わるとその経済効果も激減し、経済活動も元の通り低迷しかねない。

 

現在の財政状況を考えると、「コンクリートから人へ」資金は振り向けられていくべきであり、どうしても必要な公共事業は費用対効果を十分に検討し優先順位をつけて最小限に留めるべきとの主張は根強い。公共事業は多くの利権を伴う側面もあり、経済対策として広範に行うといったことは、多くの国民は望んでいない。
先の衆議院選挙で得票率が極めて低く、自民党への風が吹いていなかったことも、以前の自民党政治に戻ることに対し、国民が強いためらいを感じていることを示す、一つの表れなのかも知れない。

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