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株式市場の低迷

2016年1月22日 | 時事問題

2016年という新しい年を迎えて以来、株式市場の低迷が続いている。昨年12月にアメリカの金利が引き上げられたことが、トリガーになっているようにも見える。

アメリカの雇用は良くなってきていることは間違いないだろうが、それでも経済成長率は3%にすら満たないのだ。

中国経済の減速、原油をはじめとする一次産品価格の大幅な下落、北朝鮮問題、イスラム、各地に発生するテロの脅威等、様々な事象が複雑に絡み合いながら株式市場に影響を与えているのだろう。

数年前まで大変有望と目されていた中国、ロシア、ブラジル、南アフリカ等の経済は今はかつての面影をひそめ、成長に大きな影が差しているように見える。先進国諸国においてもそれらの影響のもとに日米欧ともに2-3%の成長すら思うに任せない状態なのだ。

 

中でも日本経済の低迷は1%に届くかどうかといった深刻な状況だ。しかもこれは今年だけの問題ではなく、1990年から25年間以上にもわたり、GDPがほとんど上昇していないという驚くべき実情にあるのだ。

日本は、5%から8%への消費税増税の影響を受け、マイナンバー制度の導入、そして8%から10%への再度の増税を控えている。国債の残高もGDPの2倍を大きく超えている状況にある。経済全体が官によるコントロールに大きく依存することにより、民間主導の本格的なエンジン稼働に及びにくくなってきていることが経済成長に重しとなっているのではないかと危惧されるところである。

一刻も早く規制を緩和し歳出を思い切って削減することが急務である。

皆、自分たちは良いことをやっていると信じている。しかし、市場は大変正直だ。株式市場の低迷は、現在の経済運営に大きな警鐘を鳴らしていると言えるだろう。

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