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選挙とその争点

2014年12月17日 | 時事問題

今回(2014年12月14日)の総選挙は、予想通り自民党の圧勝に終った。
しかし、投票率は極めて低く、解散と同時に「何のための解散なのか」が問われ、選挙期間中も盛り上がりを欠けたまま終始した感は否めない。選挙の争点は何か、国民に対し何を問おうとしているのか、非常に見えにくかったと思う。反面、野党の方は解散に対して選挙の準備は十分とは言えず、選挙戦を効果的に戦うことができなかった。
解散は総理の専権事項であり、会期中いつでも解散をすることはできる。しかし、国民の信を問うに際しては、もっと争点を明確にしていく必要があったのではないだろうか。

 

いずれにせよ、与党は衆議院で3分の2の議席を取った。当然集団的自衛権に関する法案が審議され、憲法改正への動きが明白になっていくことだろう。まさに開票当日のテレビにおいて、安倍首相は念願の憲法改正に向かっていく姿勢を語っていた。
アベノミクスが争点だと言っておきながら、公約に書いてあることはすべてが争点だったといってもやはり後出しじゃんけんの感じはぬぐえない。
今回の選挙は、争点が明確でないままに秘密保護法、集団的自衛権、消費税増税、そうして憲法改正の方向まで支持を受けたような感覚が結果として残されつつあるような気がしている。

 

政府は国民に対し、選挙において何を問おうとしているのかより明確にすべきであるし、多数を持てばなおのこと、民意がどうであるか慎重に受け取っていくことが強く望まれるところである。

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