平成26年度の政府予算案が昨年12月24日に決定された。

 
いくつかの大きな特徴がある。一つ目は歳入において6兆9000億円(16%増)もの税収増を見込み、50兆円を超える税収を計上していることだ。これは消費増税によるところが大きいと思うが、同時にアベノミクスによる景気回復、資産効果を見込んでいるためであろう。

 
一方、歳出においては公共事業関係費に約6兆円(12.9%増)、エネルギー対策費に約1兆円(13.5%増)と極めて大きな予算を計上している。

 

 

アベノミクス第3の矢として期待される成長戦略は極めて重要であるが、それは500兆円のGDPをいかに活性化させ増大させるかということにあり、規制緩和による民間活力を最大化させる方向で考えられるべきである。
ケインジアンが主張するような景気対策としての歳出増をそのまま主張する人は多くはなく、むしろ利権や不公平、財政悪化、金融市場への悪影響など懸念する声も大きい。

 

 

さらにハーバード大学のマンキュー教授(元米大統領経済諮問委員会委員長)も自身のマクロ経済学の教科書の中で、次のような懸念を紹介している。

 
「1つの懸念は、減税は迅速に行うことができるのに対し、インフラへの支出は時間がかかるという点であった。インフラ基盤整備への支出は、入札や契約の締結などを必要とし、さらにプロジェクトが始まった後も、完成まで何年もかかる可能性がある。」

 

 

財政再建が切実に期待されている折、どういうアプローチをとるべきなのか、日本のみならず多くの国において極めて重要な判断が求められている。

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