2015年度政府予算が決定された。

歳出総額96兆3420億円、史上最大規模の予算だ。国の借入残高(国債残高)が1000兆円を超え、GDPが500兆円を切っている状況にあっては、かなり大型の予算と感じられる。

 

多くの人が指摘するように、財政の健全化がなされることは急務である。

財政の健全化を図るためには、云うまでもなく歳入を上げ、歳出を抑える、あるいはその両方をやるしかない。

昨年は、消費税の増税が行われたが、それによる経済の減速は否定できない。特に中小企業への影響は大きく、経済が低迷すれば、法人税、所得税等への影響も心配されるところだろう。

 

歳出については、例を挙げれば、公共事業関係費の2年連続の高止まり、辺野古移転にかかる埋め立て工事、地方創生、防災対策、老朽化対策、整備新幹線、オリンピック等々、上げれば枚挙にいとまがない状況で積極的な支出が行われようとしている。

総じていうならば、このような大きな政府を目指しながら、経済を活性化しようとするのか、あるいは市場経済に根ざした、小さな政府を目指していくのか、これが国民に迫られている最終的な判断なのだと思う。

 

上から目線の政治的な判断で、歳出や規制を強化していくやり方で、経済の活性化を図るのは決して容易なことではない。むしろ思い切って歳出の削減を行い、小さな効率の良い政府を目指し、民間経済の本格的な復活を期していくことが急務なのではないかと思っている。

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