安倍政権発足以来、日本の外交や安全保障にかかる対応、そして東南アジアを中心とする近隣諸国との関係が大きく変わってきたように感じる。

 

安倍首相が就任前から掲げていた憲法改正にかかる議論が提唱されていることを初めとして、2013年12月6日秘密保護法成立、12月26日靖国参拝、それに伴う中韓、アメリカ、ロシア、インド、ドイツ、等からの失望や懸念の表明、2014年1月7日、安全保障局発足、2月20日集団的自衛権にかかる憲法解釈の閣議決定による変更等、安倍政権の意志が明確に打ち出されてきている。どれも重要な問題ばかりで、各界からの意見や懸念表明が相次いでおり、国民的議論がしっかりと行われることが大変大事であると思う。

 

1国の総理大臣の行動や議論は、個人的な考えや意見の表明ということにとどまらず、国家の意思表明として多くのマスコミを通じ諸外国に伝わっていく。それが近隣諸国をはじめとして世界の多くの国々に当該国家がどのような考えを持ち、どのように行動しようとしているのかという印象を大きく与えこることになるのだ。 あるアメリカの友人から、以前は、アメリカが関与する戦争に日本が巻き込まれないようにと日本人は懸念を有していたが、今は逆に日本によってアメリカが戦争に巻き込まれることを恐れている、と聞いて驚いた。安全と平和のために何を優先して行っていくかは極めて重要な判断だと思うが、あまり外交や防衛に関する急激な施策が性急に行われていくと、国民的な議論が十分行われていく時間が十分に取れず、それに伴って諸外国からの理解も得にくくなる恐れが出てくることも懸念されるところである。

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