「政治とカネ」の問題は、これまでにも繰り返し大きな問題として取り上げられ、そのたびに政治不信を招く大きな問題となっている。これは、公の利益に私の利益を優先する、公務員にはあってはならない忌まわしい由々しき事柄だ。

こうしたことには、1948年に制定された「政治資金規正法」があり、政治団体の収支が義務付けられ、国民に公開されている。しかし一般国民は馴染みは薄く、その実態を精査した経験は決して多くはないであろう。

 

小渕前大臣等関連の政治団体が検察の捜査を受けるような状況にあっては、少なくとも政治資金規正法の対象となる報告については、国民はインターネットでいつでも閲覧できるようにすることが必要であろう。また、報告書の提出にあたっては、本人と会計士、監査法人、弁護士等の捺印もきちんと行うべきで、本人が知らなかったといったことを許さない仕組みが大切だ。領収書等についても、開示されていれば、マスコミも含め、国民はきちんと精査されている状況を確認できるだろう。

 

国政にあずかる者のみならず、地方公共団体の議員たちも透明性を高め、規正法の趣旨にかなうやり方で資金をきちんと管理し、公開を常にわかりやすく行うことを義務付けなくてはならない。

そうした仕組みが早く取り入れられ、二度とこのようなことが起こらないようにすることが極めて急がれる。

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