今回の選挙の争点は安倍首相によれば、「アベノミクス」だという。アベノミクスの是非を問い、それ以外の経済政策があるのかどうかということを繰り返し述べている。

しかし、アベノミクスと呼ばれていることの中身はいったいどのような事なのだろうか。

 

一つには、金融緩和。これは日銀の黒田総裁がとられた思い切った金融緩和策であり、これは大変大きな成果を上げた。民間資金の潤滑化も進み、円高も収まり、資産価格もしっかりとしたものとなり、その結果として実物経済にも資産効果がみられるようになった。これはアメリカにおいてバーナンキ前連邦銀行議長が行った金融緩和と同様、経済全体の安定化、発展のために大変大きな効果があったと言えるだろう。

 

しかし、その他の政策、すなわちアベノミクスで言われている第二、第三の矢、すなわち財政出動と成長戦略はどのような成果を上げているのだろうか。財政出動は、戦後財の希少性が著しかったころは、希少な資源を効果的に使うことで経済全体の起爆剤として効果をもたらしてきたことは事実であろう。しかし、現在の財政状況を見ると、その費用対効果が十分にあるとは言えない状況になってきている。政府の借入金の総額は、約1000兆円にもなっており、日本のGDPの2倍を超えている状況にある。

第3の成長戦略には、岩盤ともいわれる既得権益を打破していく思い切った規制緩和が必要だと叫ばれている中、特区を作る、地方創世のための税制上の恩典を図るといったむしろ官の関与を強めていく議論がなされるなど、成長への明確な道筋が見えない状態が続いているように感じられる。

 

さらに消費税の増税後経済全体が強い懸念を有する状態が続いていることを見ると、何が「アベノミクス」と呼べる経済政策なのか理解しにくい状態にあると国民は感じているのではないだろうか。金融緩和についても、日銀はいつまでも国債を今のペースで買い続けていくことはできない。民間の本格的な成長力による経済の活性化がもたらされるようなマクロ経済政策がとられることが大変期待されるところである。

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