2015年9月13日(日)NHKスペシャルで標記についての各党代表者の討議を見た。参議院における会期末に向けて、これまでに行われてきた安保関連法案について中身のある議論が行われていたと思う。

その中の議論でいまだに問題と指摘されていると思われる気付きの点を上げれば次のようなことであろう。

 

1.本法案について、現時点においても国民の理解は進んでおらず、80%以上の国民は説明不十分と感じており、6割を超える国民は現時点での採決に反対している。

 

2.集団的自衛権の限定的容認については歴代の内閣法制局、最高裁判所長官経験者、憲法学者等も違憲を表明しており、法的な問題を指摘している。

 

3.集団的自衛権の一部行使容認については、政府が最終的には「総合的に判断」して行うとされておりその中身が不明確であり最終的には時の政府の裁量が大きすぎることになってしまう。

 

4.集団的自衛権の一部容認をするためには「日本を守るために」という点が明確であることが必要であり、ホルムズその他地球の裏側まで行くようなことには問題がある。

 

5.そうした問題を防ぐためにも国会の事前承認が必要である。

 

6.諸外国からの脅威については、基本的に個別的自衛権の問題であり、日米安保条約等個別的自衛権の問題として認識すべきだ。

 

7.外国軍隊への後方支援はグレー地域まで活動範囲が拡大されておりそれが何を意味するのか明確でない。リスクは高まると認識できる。

 

8.リスクの高まりにつれて、国民は将来の徴兵制に繋がることを真に恐れている。

 

9.弾薬等の輸送は確実にリスクを高める。給油を行い出撃と組み合わせて繰り返されれば憲法違反の問題が生じる。

 

10.周辺事態法の考え方を明確にする必要がある。これに歯止めがかからず地球の裏側まで行けることには問題がある。

 

テレビ討論会で指摘された以上のような問題については、多くの国民が強い関心をもって見つめている。政府は、多くの国民が真に賛成でき、世論調査も明らかに国民が支持をしていることが明確になるよう、十分な説明を尽くすべきだと思う。

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