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安保法成立

2015年9月24日 | 時事問題

9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連法が可決され、安保法が成立した。

約60%の国民が反対をし、80%を超える人々が政府の説明は不十分、識者の多くは憲法違反と断じる中、両院ともに悲しむべき強行採決がなされるという情けなさだった。

また、反対する野党も、ありとあらゆる手を尽くして阻止すると息巻いていたが、国民はその対応にも情けなさを感じていた。

 

ところで、今後この法律が施行されるにあたりいくつかの問題に遭遇するのではないかと思われるが、そのいくつかを記しておきたい。

 

1つには、多くの憲法学者等が述べているように本法律が違憲と判断される恐れがないとは言えないことだ。最高裁においても違憲と判断された場合には、その修正を行う必要が出てくるのだろうが、そもそも立憲主義との関係において国際的にも影響の大きい安全保障にかかる問題だけに、その整理が大変難しいこととなるのではないか。

2つ目としては、自衛隊員が捕虜となったり、誤射して民間人にけがをさせたり死亡させてしまったりした場合の対処だ。自衛隊は軍隊でなくまた軍法会議もないという状況で、隊員個人個人がどういう義務と責任を負うこととなるのか明確にしておく必要がある。

第3に武器を使用しない平和主義日本のブランドが変化することによって国連PKOの平和的な活動に従事している人々が敵視されたり、棄権に巻き込まれる恐れが出てきたりということはないのだろうか。

第4に、個別的自衛権で自国を守る場合には日米安保条約をベースに米軍の支援を期することになるわけだが、集団的自衛権が容認されるとそれ以上の期待をどこかの国、例えばフィリピンやインドネシア、ベトナム等に期待することがありうるのだろうか、ということだ。集団的自衛権が容認されれば抑止力が高まるといった説明がなされたりするが、そのような期待が具体的にありうるのか疑問である。

第5に、近隣諸国の軍事的脅威が増すなら、日本本国の防衛をもっと力を入れてやるべきであって、戦力を海外に分散させるようなことは現実的ではないはずだ。

第6に日本の防衛のためには経済力が軍事力よりもむしろ重要な面も多々あり、そういった方向での世界への貢献を行っていくべきではないか。

 

ほかにも問題点は多々あると思うが、上記の諸問題はすぐにでも考えていかなくてはならないことではないかと思う。

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