日本の安全保障100年の計を決める重要な国会が延長された。しっかりとした議論を行いまたその間に国民の声も十分に聴いてほしいと思う。

現時点において、世論はこの法案に反対するものが多い。説明も十分になされていないと感じている者も過半数を超えている。

 

 

ところが与党の中からは反対の声や反対グループが意見を表明したり、行動を起こすといったことがほとんど聞こえてこない。ふつうこのような大きな案件については、何割かの反対者が出たり、内心においては賛成とは言えないという判断を持つものが出るのは当たり前だと思うのだけれど、今回はそのような状況にはなりそうもない。これは一体なぜなのだろうか。

 

 

これは、小選挙区制のため、反対を掲げれば、前の郵政解散の時と同じように、党から除名されたり次回の選挙において公認がとれなかったり、はたまた知名度のある刺客を送り込まれたりといったことが予想されるため、自由にモノを言えないといったことが、今の状況を作り出しているということも考えられるだろう。そうでなければ、世論調査のほとんどにおいて国民はネガティブな反応を示しているのに、与党議員だけが反対がほとんどいないといったことが生じるとは考えにくいからだ。

かくして、大政翼賛会とは言わないまでも、国会内で多数をもってこの法案を通すということになるのだろう。議員が自分の議席を守るために法案に対する賛否を考えたら、正確な判断はできない。

小選挙区制の極めて大きな問題がここに露呈されることになるわけだが、国民の判断を十分に尊重し、しっかりした議論と100年の計に資する判断を期待するところである。

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