2015年7月15日、安保法案が衆議院特別委で可決された。明日16日の衆院本会議で可決されるのだろう。

これに至るまで何回にもわたる世論調査が、各報道機関等によってなされ伝えられてきたが、石破大臣や安倍首相も言われているように、国民の理解が深まったとはとても思えない状況にある。

NHKや大手新聞社等の世論調査では、内閣不支持率(43%NHK)が支持率(41%)を超える状況にあり、集団的自衛権に対してはおおむね6割が反対を表明している。国民への説明不十分は8割にも達しており(共同通信84.0%、日経81%、読売80%、毎日81%)、法案が憲法違反ではないという政府の説明に納得していないというものも66%にも達している。NHK)。

このような状況の中、与党はなぜ法案を強行に採決したのだろうか。

時間をかけたのだけでは、審議を尽くしたとはとても言えない。もともと与党は国会に過半数を大きく上回る議席を持っているのだ。採決をすれば可決できることは最初から分かっている。民主主義の根幹は主権者である国民が理解し納得するところにあるのだ。

多くの世論調査ばかりでなく、有識者グループや、歴代の内閣法制局長官や憲法学者たち、徴兵制を恐れるママさんグループや若者の団体等、抗議団体が次々と誕生している。

戦争も怖いが、民主主義が弱まることも大変に恐ろしいことだ。政府、与党はもっともっと国民の声に耳を傾けるべきであろう。

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