­高サービス高負担か、例えサービスが少なくても小さな負担のほうが良いか。

よく聞かれる質問だ。一般論としては材が市場メカニズムの中で効率よく使われるのが望ましく、官の中で使われるのは限定的にされるべきであろう。もちろん市場経済になじまない防衛やごみ収集、低所得者に対する生活保障といった何等かの政策目的がある場合には市場経済の論理だけで考えるわけにはいかないが、それもできるだけ最小限に効率よくなされるべきであろう。

 

経済成長のための政策としてみた場合、官の世界で中長期にわたり民間経済を引っ張っていくことは容易なことではない。何といっても民間の全体の力が経済成長をもたらす主体となって消費と投資を行う形になっていかなければ本当の成長は難しいだろう。そうした観点からすれば、政府は上から目線で規制を強め、規制を強化していくのではなく、できるだけ規制を緩和し、税負担を引き下げ、自由な経済環境を作り出していくことに主眼を置くべきである。

 

マイナンバー制度や消費税10%までの引き上げは、中小企業や低所得者にとってはかなりの負担増になることは間違いないだろう。8%に引き上げた時には日銀の大幅な金融緩和やそれに伴う株価の上昇が大きな追い風となったが、次回引き上げ時には同様のことが期待できるとは限らない。そうした中、来年度の法人税の引き下げは大変大きな意味を持つだろう。法人税減税により、企業の負担が実際によくなり経済に好影響を与えていくことが、日本の経済を良くし、国際競争力を高める上でも好影響を与えることが期待される。

 

さらにより重要なことは歳出を根本的に減らすことだ。本格的な高齢化社会に入り、医療や介護等を含め社会保障費が急増していく折、公共事業を中心としたあらゆる歳出を本格的に見直し、各省庁主導の歳出の削減を目指し、競争力のあるより効率の良い「小さな政府」を徹底して目指すべことが望まれるところである。

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