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20.日本銀行総裁

2013年3月22日 | 時事問題

日本銀行の正副総裁が交代し、黒田体制がスタートした。
これまで日銀正副総裁人事について、その政策に議論が及ぶことはなく、出身母体や政治的思惑、官学民のバランスといったことしか議論されなかったが、今回は初めてその政策の中身に議論が及ぶこととなった。本来、人選については、「誰がいいか」ではなく、「何を施策としてしようとしているか」で選ばれるべきである。そういう意味においては、今回は画期的な選択の仕方であったと思う。

 

ところで、黒田新総裁が批判的に述べられているように、日本はここ15年間にも及び、デフレに悩まされてきた。インターネットには、世界なんでもランキングが示され、デフレは183カ国のうち最下位の183位。経済成長率も先進国の中では、極めて低水準。円高は強烈で、自動車も家電業界も長期間極めて厳しいうちに放置された。
学生も中高年の就職も極めて厳しい状況に置かれ、多くの家庭の所得も厳しい状況に苦しんだ。

 

政権が変わり、アベノミクスの路線が示されると市場は直ちに好転してきている。
こうした中にあって、日銀は多くの経済学者から厳しい批判を受けていたにもかかわらず十分な対応をしてこなかったのはなぜなのだろうか。
理由としては、①デフレ下の経済状況が大変厳しいものだという認識がなかった。
②認識はあったが、それを改善していくべき手段が見いだせなかった。③手段はあったが、日銀法の解釈上の理由や、政治的理由等で実行することができなかった。といったことなのだろうか。
後日政策会議の議事録等が公表され、どのような議論が行われていたのか国民は知ることができるだろう。しかしそれとは別に、今後の金融政策にも資するよう、どのような考え方を持って金融政策を行ってきたのか、前総裁、副総裁は退任に当たり、国民に対し分かりやすく説明をすべきだと思う。

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