集団的自衛権を行使するとなると、第3国を防衛するために武力を行使するわけだから、結果としては戦争に巻き込まれる可能性が高まることを覚悟しなければならないだろう。

第三国を攻撃する国にとって、それを武力をもって阻止されることは戦略上極めて大きな痛手となることだろうから、その後の展開としてはその戦いが長期化することも覚悟しなければならない場合も想定される。

そうした場合、軍事費の増大、秘密保護法の強化、徴兵制がとられればそれにかかる社会的コストの上昇に加え、外国からのテロやスパイ活動にかかるコスト等も急増することを想定しなくてはならない。平和憲法を持ち、戦争をせず、武力の行使もしないことを戦後一貫して守ってきた日本はそのような社会的コストは相当程度小さかった。しかし、上記のようなことが現実に社会全体にかかってくると世の中全体が大きく変化することになるのだろう。

 

 

武力を使わない日本には、テロやスパイ活動も大がかりに行う必要もなかった。しかし、集団的自衛権の容認により、日本が武力行使も行うということになると、日本の軍事情報や政治情報等も諸外国もより正確に知る必要が高まり、テロやスパイ活動の対象としてより真剣に日本をとらえてくることもありうることではないだろうか。

集団的自衛権を容認するかどうかを考える時、そのようなコスト払うべきかどうか、国民は充分に検討することが必要であろう。

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