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42.防衛コスト

2014年4月6日 | 時事問題

安倍首相の就任以来、憲法改正論議、2013年12月6日秘密保護法成立、12月26日靖国参拝、2014年1月7日、安全保障局発足、2月20日集団的自衛権にかかる憲法解釈の閣議決定による変更、武器輸出を可能とする議論等、いわゆるタカ派的な発想が次々に打ち出されてきている。これに対し、諸外国からは大きな懸念や批判が出てきており、諸外国との緊張はかつてないほどに大きなものとなっている。

 

 

領土問題はじめとして外交、防衛問題が厳しい状況において、あえて諸外国を刺激する必要がどこにあるのか理解しがたいところがある。諸外国との緊張が高まれば、防衛におのずと力が入り、防衛費等も実質的に増加を抑えにくくなるのは当然だ。

 

 

本年(2014年4月)より消費税が上がり、国民の大きな負担が増えることになった。血税を大切にし何としても財政再建を行っていかなくてはならない日本にとって、防衛にかかるコストは大きな意味を持っている。防衛は力で抑え込むだけのものではなく、外交や文化、経済の交流といった幅広い力で相互の安全を確保していくという側面を重視しなくてはならないと思う。各国が自身の信じることのみを言い合っているのではそれぞれの防衛コストは大変高いものにつくことになるのではないだろうか。

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