2012年12月16日(日)の衆議院の総選挙において、国民は民主党政権に対し極めて明確な厳しい判断を下し、同時に自民党に圧倒的多数の議席をもたらした。しかしながら、自民党に対し積極的な支持を与えたものではないことは、安倍総裁はじめ、自民党議員の多くが認めているところだ。
このような中において、まだ政権が発足する前であるにもかかわらず円高が是正され、株価が上昇していることは、安倍政権の目指す方向を市場が評価していることの表れであろう。
国民生活の現状を見るに、最大の関心が経済政策に集まり、それを喫緊の最重要課題として新政権が取り上げようとしていることは、極めて頼もしいことだ。インフレターゲットというよりはむしろ、デフレ脱却ターゲットとして数値目標を掲げることも正しい判断だと思われる。
ただ、一つ気がかりなのは、公共事業の拡大を政策の一つに掲げていることだ。多くの人が指摘しているように日本は1000兆円にもなろうとしている国債残高等を抱え、これ以上の借金をしていく余力がない。それに加えて公共事業が及ぼす経済波及効果は、過去20年間の実績を見ても大きなものとは言えず、費用対効果を見る限り、決して効果的な方法ではないことは多くの人々から指摘されている。

政府支出によって雇用を生み出していくことは限定的であり極めて難しい。
そういう方法ではなく、大胆な規制緩和を広範に行うことにより、民間の事業を拡大し民間の雇用を創出していくことを目指していくことが重要であろう。

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