国立競技場およびその周辺にある日突然どんどんと塀が建てられ、国立競技場があっという間に解体され、今は何もなくなってしまった。一体誰がどうやってこの解体を決めたのだろうか?国民や都民に対しどのように説明をし、現存する施設をどう活用し、どの程度改修し、どの程度新規に建設するのか、その費用はいくらかかり、費用対効果はどうなのか、十分な検討と意見交換が当然に要請されるところだ。いうまでもなく国立競技場は国民の貴重な財産であり、その他の設備も国民や都民のものであることは言うまでもない。

 

一方、新国立競技場の整備を巡っては5月18日下村博文文科相が東京都の桝添知事に対し都が500億円の負担を要望し、桝添知事は極めて強い不満を表明している。ということは予算措置も最終的に決められていないうちに国立競技場という国民の財産を解体する発注が行われたのだろうか。東京都知事にさえ説明されていないのであれば、国民や都民が詳細に説明を受けたとは到底言えないだろう。

 

折しもFIFAの多くの役員が逮捕され、組織の不透明性が指摘され、多くの国から透明性の重要性が指摘されている。何をどうしていくのか、極めて多額の税金が使われ、それに伴う利権が生じる状況にある以上、その全体の姿につき十分な透明性が確保され、国民や都民も十分に意見を言えることが極めて重要である。

まずは、国立競技場の解体につき、いつ誰がどのような過程を経て発注を決定し、どのような過程を経て発注の手続きが行われたのか国民や都民に対し詳細に説明すべきだろう。

その中で、なぜ解体工事が終わるに至るまで、文科相も東京都知事も予算につき決着がみられていないのはなぜなのか、十分に国民に対しわかりやすく詳細を説明すべきである。

FIFAに起こっている問題のようなことが、東京オリンピックの招致に関しては絶対に起こらないよう透明性を十分に確保することが極めて重要である。

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