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17.日本の財政

2013年2月5日 | 時事問題

復興予算、補正予算、2013年度予算と、相次いで国の予算案が政府により示され、国会での審議が本格的になろうとしている。いずれも大変大きな金額であり、財政収支の悪化が極めて憂慮されるところだ。
財政の規律、財政の健全化を求めるとすれば、歳出を大幅に削減し、規制緩和を行い、減税を行って経済の持続的な成長を実現していくのが本来のあるべき姿だ。
アベノミクスでは、金融政策、財政出動、経済の成長戦略の3つが掲げられているが、財政出動については「公共事業は有効か」(2013年1月1日)に書いたように景気刺激策としては明確とは言えない。

公共事業については、どうしてもやりたい人たちと、やって欲しくない人たちが常にいるのだ。やって欲しいと願う人たちは公共事業に、より大きなメリットを直接的に受ける人たちだ。すなわち公共事業を受注する土建屋さんであったり、資材を提供する資材屋さんであったり、弁護士や会計士、人材派遣業者等も含まれるのだろう。場合によっては、地元の政治家もメリットを感じる場合があるだろう。
反対する人たちは、直接的なメリットをあまり得られない納税者であり、将来の増税を危惧する人々、それを危惧する市場関係者等であろう。
直接的なメリットを得る人々の政治的な力は大変強いものがあり、公共事業が年々低下している現在、そういう人々にとっては待ちに待った公共事業予算の急拡大のチャンスであろう。

しかし、日本のマクロ経済の現状を冷静に見るに、規制緩和に根ざした、市場経済に委ねる形での持続的な経済成長を目指すやり方でなければ、持続的な成長が難しくなることを理解すべきだと思う。国民の収めた血税が、どこでどのように日本経済の発展のために効果を発揮しうるのか、極めて慎重な検討が必要である。

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