本年3月12日、政府は沖縄県米軍普天間基地の移設に向け、中断していた名護市辺野古沖の海底ボーリング調査を再開した。今夏にも埋め立て本体工事を開始し、普天間基地の運用を2019年2月までに停止する方針だ。

 

しかし、地元はそれに対し極めて強硬に反対の意向を示している。翁長沖縄県知事はじめ、先般行われた選挙において関係市長は、皆反対派が勝利している。翁長知事は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地をつくらせない」と明言している。

 

これに対して政府は極めて強硬姿勢だ。地元の知事との面会にすら応じていない。

 

そもそも飛行場や基地を作ろうとするとき、普通に考えれば地上に作るのが当たり前だろう。アメリカの関係者ですら、辺野古にこだわらないと明言している。辺野古がどこにあるか知らない人も筆者のアメリカの友人にも多い。嘉手納基地の中にも太平洋戦争の際日本本土空襲のために作った滑走路があるとテレビ番組で紹介されていた。地上で滑走路を造るのは海を埋め立てて造るよりはるかに安くできる。

 

極めて高額なやり方で基地を作るのには何か理由があるのだろうか?

 

公共事業はそれを請け負う建設業者等は建設費を高くするために期待するところだろうが、納税者から見ればそれはかなわないことだ。建設コストが極めて大きいこと、地元の反対が明確なこと、メンテナンスコストも多く見込まれること等を考慮すれば、政府も地元の人々とよく話し合ってみる必要があるのではないだろうか。

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