特定秘密保護法案が国会で審議されているが、きわめて唐突な感じが否めない。
今日、情報化社会が大きく進展している中にあっては、様々な情報が交錯しており、「特定秘密」といっても何がそれに該当するのかそれを判別するのは至難の業だ。軍事、経済、政治、技術、様々なデータベース等、何百万種類、何千万種類、あるいはそれ以上のありとあらゆる情報が存在する。

 

 

正しいすべての情報にアクセスできなければ何人も正しい判断を行うことができない。
かつての軍部による情報統制や、共産主義、社会主義体制の国家が情報統制を行い、国民が正確な判断ができなかった歴史を繰り返してはならない。
日本国憲法の前文にも、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とある。いわば、「国民の知る権利」は民主主義の根幹をなすものだ。

 

 

本法案については日本弁護士連合会初め、多くの知識人が反対を表明し強い懸念を表明している。憲法に掲げられている主権在民、国民の知る権利、報道の自由等、基本的人権にも関わる問題でもあり、もっと時間をかけて慎重に広く議論をすべきである。

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