香港が2017年に行われる行政長官選挙を巡り、大きく揺れている。選挙が誰でも立候補できて、有権者は誰でも自由に投票できる、民主的な選挙となるのか、事実上中央政府が認めた中央政府寄りの人物のみしか立候補できない制度となるのかは、決定的に異なる。民主主義や市場経済に長期にわたってしっかり定着している香港市民にとっては、この自由経済を死守しなくてはならないという思いは極めて強いであろうし、逆に中央政府にとっては、ここで民主化を事実上容認してしまえば、中央政府そのものの根幹を揺るがすことにもなりかねない。そういった観点からして、双方ともに絶対に譲れないところがあるのだろう。

その間にも香港ハンセンの株式市場は急落している。世界をリードする市場の一つである香港市場が不安に包まれていくことは、世界経済にとっても由々しきことだ。

民主的な国家であれば、香港が今後どのような社会、経済体制をとっていくべきか民意を問いその世論を尊重していくのであろうが、中央政府が主導権を維持していく国家においては別の論理が優先されるということなのだろう。

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