今年度(平成24年度)の日本の予算を見ると、税収が約42兆円。内訳は、所得税約13兆円、法人税9兆円。消費税10兆円。その他税収(揮発油税、酒税、相続税等)10兆円となっている。一方、日本の歳出予算は約90兆円。足りない分の44兆円が公債金収入(国債)という借り入れになっている。
この日本の財政の現状は家計の借金にたとえられ、財務省のホームページにも書かれている。これによると日本の財政は税収等で約50兆円。これに対し歳出で約95兆円、公債金収入で約44兆円となってい
る。これを1か月分の家計収入にたとえた場合として、月収40万円の人が、月75万円の生活をし、毎月35万円の借金、そしてローン残高が6348万円にもなってしまっているというたとえを紹介している。

 

この現状を打破するために消費税の増税の議論が行われているわけだが、そのためには、消費税増税でいくら位の税収増になるのか、そうして毎月借金の35万円がいくら位減少することができ、そしていつ頃までに追加的な借金としなくてすむようになるのか(プライマリーバランスをいつまでに達成できるのか)といったことを明確にする必要がある。内閣府からの資料には、財政健全化への道筋として「目標」は書かれているのだが、消費税増税による税収構造がどう変化し、どのようなマクロ経済の変化とともに財政の健全化が進むと考えられるのかといった議論は見受けられない。
増税を行うということは、家計で言えば、実家や子供たちからの毎月の仕送りを増やしてもらうというようなことであろう。その時には当然のことながら、歳出削減も明確に示し、これで今後は借金をしなくても済むという姿を描かなくてはならないであろう。今後選挙において国民の信を問うということであるならば、そのあたりの議論も国民にしっかりと明示していく必要があると思う。

ページ上部に