1990年以来、日本経済にその力強さは見えない。

日本のGDPは25年前も今も約500兆円のまま、税収も1990年の60兆円以来一度もその税収額を超えたことがない。

その間、財政出動と称して極めて多額の公共事業等の支出が行われてきたことは周知のところだ。結果として国債等政府部門の長期債務残高はGDPの2倍以上、1000兆円を超えている状況にある。

 

古くは「日本列島改造論」に代表される道路や、鉄道、空港、ダムといった公共事業が、景気対策の名の下に行われてきたが、それがどのような効果を上げてきたかは必ずしも定かではない。ただ結果として極めて多大な国債残高が残ったことは紛れもない事実である。

 

政府支出が行われるということは、その事業に対する監督官庁ができることであり、その権限、管理、監督、メンテナンス等がその官庁や関連する団体等を通じて永続的になされることになる。当然、天下り等の可能性も増えることとなろう。

今脚光を浴びている政府支出として話題になる、オリンピック(文科省)、リニア新幹線(国交省)、辺野古工事(防衛省)、復興支援、耐震構造工事(国交省)、原発再稼働(経産省)、マイナンバー制度(内閣府、財務省)等々、官主導の大掛かりなプロジェクトが行われていくことが多方面にわたり行われている。

 

冒頭書いたように、過去4半世紀余りにわたって日本経済が停滞している折、真に必要なことは公共投資等による官主導の経済の活性化を図ることではなく、減税等を通じて、真に民間のエンジンを本格的に点火させることだ。1000兆円もの資金を民から官へ吸収し、さらに消費税を増税して民間から官の世界に資金を吸収していくのでは、民間企業による真の経済発展を期することは大変困難なこととなるのではないだろうか。

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