銀は9月21日の金融政策決定会合で、長短金利を政策運営上の目標とする新しい金融緩和の枠組みを決定した。

長期金利が年ゼロ%程度で推移するように国債を買い入れる。マイナス金利は据え置き.

そして、物価上昇率が安定的に2%を超えるまで緩和を継続する方針も明らかにした。

 

アメリカの金融緩和政策も成果を上げるのにかなりの年月を必要とした。政策の効果は期待に即するものであったと思うが、アメリカは昨年末やっとの思いで金利を引き上げたものの経済に力強さは明確には見えず、今年は再度の金利引き上げをみることはまだできていない。

 

日本の金融緩和は、2013年黒田日銀総裁が就任され、「異次元緩和」が行われて、大変大きな成果が出た。株価は8000円から21000円まで上昇し、資産効果を十分に感じ取ることができるものだったと思う。

それでも政府の目標とする物価目標上昇2%を達成することはできなかったわけだが、日銀はその理由として、①原油価格の下落、②消費増税後の消費停滞、③新興国経済の原則と国際金融市場の不安定化を上げている。さらにこれらの理由に付け足すとすれば、日本の場合特に、④高齢化と人口減少、⑤ITの進展による産業構造の変化、を上げることができるだろう。

資産価格を安定させていくことは実物経済を良くしていく上で大変重要なことだ。今回の緩和の枠組みは長期化を視野に入れ、市場の金利の動きを見ながらの調整を重視する方向転換だと思うが、そうしたやり方はマーケットに支持されているものだと考える。多少時間がかかってもこの方法で経済を温めていくことが今は必要なことだと思う。

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