金融ファクシミリ新聞社の代表取締役島田一氏が、最近の著書「新共和党宣言」の出版記念会の挨拶で、次のように述べておられた。

 

 

「仮に日本経済に失われた25年が無く、その間に3%ずつ成長していたら」「足元のGDPは1000兆円となり、税収も100兆円になっていました。そしてそうなっていれば、昔と同じように中国と韓国は日本を尊重する態度をとり続けていたはずです。」

 

 

「この25年間は国の借金が4倍に増える一方で、税収はむしろ減少し、一時は25年前の半分近くの税収になってしまいました。明らかにその間のマクロ経済政策の失敗であります。」

 

 

確かに当時はアメリカの5兆ドルのGDPに対し、日本は3兆ドル。中国などははるかに小さい経済規模であったのに、今ではアメリカに大きく水をあけられ、中国にもはるかに追い越されている状態にある。25年間の経済成長率は世界の先進国の中でも最低水準にあるのだ。

 

 

さらに、積極財政の名のもとに行われる公共事業、税収が増えるかどうか疑問の消費税率の引上げ等政府主導の経済政策には、島田氏の指摘するように見直すべき根本的な問題が多く存在すると思う。これまでのような経済政策の失敗を十分に見直し、民間主導の市場経済に根ざした成長を期していく必要があろう。

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