<?php the_title(); ?>

政治献金問題

2015年3月2日 | 時事問題

閣僚の政治献金問題が、またまた大きな問題となっている。
西川公也前農相の辞任に続き、望月義夫環境相、上川陽子法相、そして下村博文文科相が連日マスコミをにぎわしている。
政治とカネの問題は昨年においては、小渕優子前経産相、松島みどり前法相が問題視され閣僚の辞任に追い込まれたばかりだ。

 

 

国会議員である政治家が公私の区別をつけ、政治献金等資金についての透明性を確保していなくてはならないことは当然のことだ。
企業や特定の個人から多額の献金を受けながら、その企業が国民の血税から多額の補助金を受けていることを「知らなかった」ということですまされるものではないだろう。
多額の献金をどの企業から受けたのかそれすら知らなかったというのだろうか。政治献金に対し、謝意を表したり謝礼の電話をしたりすることもないのだろうか。

 

 

政治とカネの問題は、これまでにも何度も大問題となっており、民主主義社会においてその存立をも脅かしかねない極めて大きな問題になっているのだともいえるだろう。大臣が辞任すれば問題をうやむやのうちにしていいというものではない。特に選挙で当選すれば、禊がなされたとみなされ、それで説明責任を果たしていなくともよいということであるはずもない。

 

 

政治とカネの問題については、こうした問題をきちんと解明すべきであるし、議員たるもの明確な説明責任を果たすべきである。納税者はこのようなことについて極めて大きな怒りをもって問題を注視している。二度とこうした問題が起こらない仕組みを確保することが必要である。

ページ上部に