2015年6月4日(木)、衆議院憲法審査会で、参考人として呼んだ3人の有識者全員が、集団的自衛権の行使容認について「憲法違反」を表明した。与党が推薦した参考人までが違憲と明言したことの意味は大きい。

そもそも、多くの憲法学者、弁護士等の専門家は安保法制を憲法の根幹から変えてしまうようなやり方を憲法自体の変更をせずに行うことにつき強い懸念、反対を示していた。

当初与党は佐藤幸治京大名誉教授に参考人を要請したが、断られ長谷部氏に要請をしたものだ。しかし、当の佐藤幸治氏も憲法の解釈変更で安保法制の整備を進めることには強い不信感を表明している。

6月6日、東京大学で開かれた「立憲主義の危機」と題したシンポジウムでは佐藤名誉教授も「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ(根幹を揺るがすようなことを)言うのか、腹立たしくなる」と述べている。

人選が良くなかったなどというのは筋違いの議論だ。それどころか政府の望むように発言するいわば御用学者のような人ばかりを集めて都合の良い議論のみをさせるようなことがあるとすれば、それはむしろ民主主義を危機に陥らせるものだ。

ここは、内閣行政局の見解も国民に詳しく説明し、法曹界の見解も幅広く収集し、真摯に取り組みそして十分に検討し、憲法に掲げる立憲主義の思想が真に生きるよう議論を深めることが極めて重要である。

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