個別的自衛権、すなわち日本が攻撃を受けた時、これに応じ武力を行使することは広く認められているところだ。国家は国民と領土からなっているものであり、これが侵害されるのであれば様々な手段で侵害を排除するための対応を行うことはどの国に対しても認められるところだ。

 

 

集団的自衛権の場合は、これは大きく異なる。第3国が武力攻撃を受けた場合、一定の条件のもと日本も武力行使を行うことを容認しようとするものだ。
しかし、日本国憲法はその前文において「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とある。さらに第9条では「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」さらに「国の交戦権はこれを認めない。」と明確に武力の行使を禁止している。

 

 

今、安倍政権はどういう場合に集団的自衛権が認められるか事例を挙げて示そうとしているが、違憲状態で集団的自衛権を容認することはできず、基本的には個別的自衛権でできるところはどこまでなのかをまず研究し、その範囲内で対応していくことが必要なのではないか。
第3国が攻撃にさらされた時、日本も武力を行使することを前提とすると平時においても軍事情報の徹底的な収集が不可欠になるであろうし、日本からの武力行使に対するさらなる反撃に対する次の手また、停戦までの筋道もつけておかねばならないだろう。どの段階で宣戦布告をなし、どの段階で停戦としうるのか、その結果軍事費がどの程度増大していくことが想定されるかといったことについても国民の理解を得ていく必要があるだろう。
大変慎重な議論が必要になっていくと思われる。国のあり方を変えていく大問題といわれているゆえんである。

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