小池東京都知事は、8月12日の定例会見で、都政の透明化に向けた「都政改革本部」を、9月上旬に稼働させると発表した。大変結構なことだ。重要なことは、知事が言うように都民や国民に対しても、実態がどうなっているのかを明確にし、わかりやすく説明することだ。

例えばオリンピックだけを見ても、エンブレムの問題や、国立競技場問題の迷走、地方の建設物、業者の選定、予算の査定の在り方、そもそも開催地「東京」を選ぶ際の多額のコンサルティングフィーの問題はどこへ行ってしまったのか、等々、都民や国民全部に対しても、十分にわかりやすく説明をしてもらう必要がある。選挙民はそれを冷静に待っているし、小池知事はそれを公約としている以上、うやむやな形で解決を図ることなど、とてもできないだろう。

 

築地市場の移転についてもわからないところが沢山ある。

巨額な税金が使われ、巨額な資金が動くときにはどうしてもそれに伴う利権が生まれたり、そのメンテナンスをはじめとする多くの関連事業が生まれ、情報が独占されたり十分な説明が行われなかったりという問題が生じることがないとはいえない。

そういった問題にしっかりとメスを入れ、透明で公正なプロセスが確保されることは、日本の社会にとって極めて重要なことだろう。

こうした問題に新都知事がしっかりとした対応を明確にしていくことは東京都のみならず日本全体の社会の在り方として極めて注目されるところだ。新知事の活躍に大きな期待をするところである。

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