衆議院が解散され、年内に選挙が行われる。内閣支持率が低迷する中において、第3極の結集が模索されているが、そこにも国民は大きな疑問を感じている。
それは、国政選挙において問われるのは、どの党を選ぶのか、だれを国会議員として選ぶのかではなくて、「どういう政策を国民は選択するのか」、「どういう社会を選択するのか」を決める場なのだと思っているからだと思う。
つまり、「誰を選ぶか」ではなくて「どういう政策を選ぶか」なのだ。第一に消費税増税の是非、デフレ脱却のための経済政策、脱原発問題、TPP参加の是非、領土や防衛等外交問題、憲法改正論議等々、様々な問題が国の重要な政策判断として争点に上がっている。

 

しかし当然のことながら、これら争点にはおのずと軽重があり、また主たる関係者の範囲や緊急の度合い、さらには国民の関心の度合いも異なっている。今回の選挙の最重要課題は、何と言っても「消費税増税の是非」、および「デフレ脱却のための経済政策」であろう。各党は、消費増税が税収構造(法人税や所得税収入)をどのように変化させ、税収総額をどのように変化させていくと考えられるのか、また、今後の日本経済改善のための政策をどのように描くのかを明確にし、その是非について国民に問う必要がある。マスコミもその判断材料を明確にし、国民の前にわかりやすいメニューとして伝えていく必要がある。

 

国民が第3勢力に期待するものは大変大きなものがあると思うが、求められているのは数合わせではない。国政選挙で第一に問われているのは、「消費増税を含む明確な経済政策」のあるべき姿なのだと思う。

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