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51.憲法の番人

2014年6月26日 | 時事問題

憲法は、いかなる民主国家、法治国家にとっても最も重要な法だ。
日本国憲法にも、基本的人権の尊重および、主権在民が明確に規定され、それを守っていくために、平和主義や三権分立が確保される統治機構が規定されている。
さらに第10章最高法規第97条には「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と謳っている。
このように重要な憲法を守るために、多くの国が「憲法の番人」を置き、あってはならない「政府の暴走」等から憲法を守るようにしている。
法律改正よりはるかにハードルの高い憲法改正の規定を置くのはもちろんのこと、「憲法裁判所」を置いて、具体的な訴訟事件を前提としなくても、抽象的に法令その他の国家行為の違憲審査を行う権限を与えているところも多い。
日本の場合は、行政権を担う内閣の下に内閣法制局が置かれ、独立した第三者機関ではないものの「憲法裁判所的機関」の役割を担ってきた。これは国会における多数の法律が各省庁において起草されてきたため、法律問題に関する行政解釈の統一を担当し多くの憲法解釈を内閣法制局が示してきたからである。
行政は法律に基づいて行われ、その解釈の積み重ねは憲法の趣旨を最も的確に表すものとなるものだ。内閣法制局は、今回の集団的自衛権の問題についても、「憲法の番人」として国民のために憲法を守っていくことが強く求められている。

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