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憲法改正の議論

2015年2月16日 | 時事問題

日本国憲法の改正論議が行われている。国の今後の在り方、国民の生活や生き方にも大きな影響を与える議論だ。この問題については、国民もしっかりと勉強をしていく必要があり、政府や国会、行政府においても十分わかりやすい論点の整理や考え方等幅広く説明を行っていく必要がある。

 

その際、まず第一にはっきりさせていくべきことは、憲法は主権者である国民が、為政者に対し守らせる規範を示しているということだ。従って、憲法第99条に「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれている。国民は統治者にこの憲法を守らせる側だから、当然のことながらこの99条の中には含まれていない。

 

また、憲法に書かれていることの要点は、主権者である国民の基本的人権を守る(第3章)ということに最大の力点が置かれている。そのためには平和でなければならず平和主義、戦争放棄が前文並びに第2章第9条に書かれている。

さらに、国民の基本的人権を守るためには、三権分立を確保する国体が不可欠であり、第4章に国会、第5章に内閣、第6章に司法(裁判所)についての規定が置かれている。

 

日本国憲法は世界の民主主義の流れを汲み、個人の自由や平等を尊び、平和を希求する大変崇高な理想を掲げる書き方になっている。もし、改憲の必要があるとするなら、この高い目的をなぜ、どのように変えていこうとするのか、明確に説明を行い、国民の審判に十分資する判断材料を提供しなくてはならない。

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