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舛添東京都知事

2016年6月13日 | 時事問題

舛添東京都知事の問題が一向に収まらない。金額的には猪瀬さんの5000万円と比べても決して大きくはないが、都民が不快感を持ち続けているのは額ではなくもっと違ったところに不満を感じているからだろう。

それは、民主主義の根幹をなす、信託関係が損なわれていると感じる点に他ならないと思う。日本国憲法の前文には次のように書かれている。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とある。

 

「信託」とは、信じて託すること。知事としての仕事を舛添さんなら信じて託すことができると思い、多くの人が投票したのだ。金額がどうのこうの、変換すれば不適切は是正される、違法性があるとは言えない。等々。様々な議論はあるだろうが、民主主義の根本をなす、「信託」がもはやできないと有権者は感じているのではないかと思う。

誰が見ても不適切と思い、公私混同も甚だしいところに「信託」をすることはできない。

 

また、このように「信託」できない状況をもたらすような政治資金の在り方についてもこの際、根本的な是正を行う必要があり、本件の解決に際し、二度とこのようなことを繰り返さぬよう、この規制を厳重に行うことを確保すべきと考える。

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