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パナマ文章

2016年4月12日 | 時事問題

パナマの法律事務所であるモサックフォンセカにより作成された、オフショア金融センターに関する膨大な機密文書が公表されたことが大きく報道されている。

2016年4月10日(日)読売新聞朝刊によれば、流出した情報量は全体で2.6テラバイト、電子メールが約480万件、社内データベース資料が約305万件、画像約110万件という膨大なものである。さらに、関連企業・個人リストの完全版は本年5月にも公開される予定だとも報道されている。

 

これだけの情報が外部に出ることによる影響は決して小さくない。租税回避の国際網は税逃れの不公平、不公正、貧富の格差のみならず民主主義を揺るがす問題にもつながるからだ。また、特に各国の首脳や、首脳の家族またその関連企業の名前等が上がってくると、富の偏在、格差、対立の火種ともなりかねない。

租税回避については以前から不公平、不公正、マネーロンダリング等種々の問題が指摘されているところであり、この事実関係の解明は今後の社会の発展においても極めて重要な要素を持っていると考えられる。

それに加え、各国の税制に大きな差があることもこういう問題を惹起する下地があると思う。それぞれ、の税制の国際競争力といった問題も併せて考えていく必要があるだろう。

国民はこの問題に関し、しっかりと注目していく必要がある。

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