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パリ同時テロ

2015年11月16日 | 時事問題

2015年11月13日金曜日、IS国によるパリ同時テロが起きた。多くの人々を無差別に殺傷するテロ行為は、世界を震撼とさせている。

フランスは、週刊誌「シャルリエブド」がイスラム預言者の風刺画を掲載し挑発をしたことで、今年1月に襲撃を受けている。また、フランスはイスラム過激派を攻撃するため、マリに軍事介入したほか、ISへの空爆にも参加している。

 

テロは、アメリカ、英国(ロンドン)、スペイン、トルコ、さらには今年10月のロシア機墜落、今月12日のベイルートでの自爆テロなど、世界中に拡散している。憎しみはさらなる憎しみを生み、報復はさらなる報復を生み出していく。

何の罪もない人々が無差別にその生命を奪われる悲劇は許しがたいことではあるが、復讐の連鎖は何としてでも止めていかなくてはならない。

 

テロは日本とは無関係とは言ってはいられないだろう。こうした問題に具体的にどう対処していくべきか日本も真剣に考えていかなくてはならない。

先般集団的自衛権にかかる安保法制が国会でなされたところであるが、「国家の存立を脅かす場合」とは何かを具体的に判断し、日本も本当に軍事力を使っていこうとするのか、あるいは「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれた日本国憲法を守っていくのか、具体的に真剣に考えていかなくてはならないと思う。

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