本年9月4-6日、日本テレビ系(NNN)が行った標記世論調査においても安保法案の今国会での成立に反対する人は65.6%と前月より7.8ポイントも増え、国民の反対は大変強いものとなっていることがわかる。(賛成は4.5% 前月比 -5.0%)    <NNN電話世論調査>【調査日】9月4日~6日 【全国有権者】2099人 【回答率】50.2%

 

安保関連法案については、様々な点において国民は疑問を持ち、不安を感じていると思うが、整理してみると、次の5点についての疑問を感じているのではないかと思う。

 

1.政策的問題   安倍首相は、安保関連法案は平和をより積極的に求めていくものだと説明するが、本当であろうか?日本は平和憲法の下、戦後70年間に亘り一度も戦争を行うことなく、平和を実現してきた。日本はいわば大変先進的な平和憲法を実践してきたわけであり、世界の国々も追随してくるような積極的平和主義を強力に推進していくべきではないか。                        皆が拳銃を持っていれば、そう簡単に拳銃を撃つことはできなくなるだろうといっても、85%の人々がピストルを所持するアメリカにおいては、年に1万人もの人々が毎年拳銃の犠牲になっているのだ。

 

2.法的問題   集団的自衛権が、憲法の規定と整合性がとれないとの指摘は依然として根強いものがある。多くの憲法学者、最高裁判所を含む裁判官経験者、内閣法制局長官経験者等多くの学識経験者が違憲であるとの認識を明確にしている。日本の領土や国民の命が危機にさらされた時、個別的自衛権をもって対処できると唱える主張はかなり根強いものがある。

 

3.立憲主義   「国政は国民の厳粛な信託によるものであって」公務員に対し「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」としている立憲主義が、政府の閣議決定で積み重ねられてきた解釈を変えていくとを通じて崩されていくことなど想定できない。立憲主義が脅かされるものではないか。

 

4.財政的負担   集団的自衛権等地域を超えた活動を行っていくためには軍事上、情報上、その他あらゆるリスクやコストの上昇が想定されるところであり、そのような負担がどのような形でどのくらいの規模で出てくるのか予見できない。そうした負担能力が現在の日本にあるのか。

 

5.平和主義   日本は上記のような軍事的な貢献を目指すのではなく、個別的自衛権の堅持を前提として、それ以外の経済的、技術的、文化的、外交的等非軍事的分野で平和のために大きく貢献する道を目指すべきではないか。

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