戦後70年間、日本の自衛隊は一人の人間も殺していない。また、一人の自衛官も殺されてはいない。憲法で戦争が禁止されており、現に戦争をしていないのだから当然と言えば当然だ。この70年間、現行憲法の果たしてきた平和に対する役割は大変大きなものがあったと思う。

 

しかし、集団的自衛権が認められて、第3国のために武力が使われるようになると必ずしもそうはいかなくなるのではないだろうか。 第3国の武力に対し、日本も武力を使うのだ。第3国とは中立状態になることはできず、場合によっては第3国から直接の攻撃が来るかもしれないし、戦闘状態が長期化する場合もあるだろう。中立状態は戦争法上長期にわたってそのままにしておくことはできず、宣戦布告をすることが必要にもなってこよう。 平和主義をとる日本が平和憲法をもっていながら宣戦布告? 憲法は政府の暴走を抑えるためのものなのだ。

 

集団的自衛権のもと、日本の武力が使われれば、本格的な戦闘状態に入ることも想定しなければならず、軍事費は跳ね上がり、秘密保護法の強化や徴兵制など、戦後において全く想定していなかったことも心配としては出てくるだろう。 何のための集団的自衛権か。何のための平和憲法か。 息子を持つ母親たちは、早くもそのような心配を真剣にし始めている。

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