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新国立競技場

2015年7月7日 | 時事問題

新国立競技場の建設費を巡って、凄まじい金額が並んでいる。

 

2012年11月建設費    1300億円。

2013年9月       3000億円。

2014年5月            1625億円。

2015年ゼネコン見積もり 3000億円超。

計画見直し        2500億円?

 

これほどまでに金額が大きく乖離するようなことがプロの積算でありうるのだろうか。 北京オリンピックでも約525億円、ロンドオリンピックでも900億円程度だった総工費と比べても桁外れの巨大な数字になっている。このような迷走について、国民からは大きな不満の声が上がっている。

 

そもそも、国民の税金が入った総工費である以上、透明性を十分に高め、国民の理解と納得がなされなければならないのは当然である。

 

桝添知事も言っているように、都民が総工費の一部を負担するならその議会も承知しなければならない。都民の声や、議会の決議も経ないで、数字だけがあたかも決まったかのように出てくるのは理解ができない。

 

世界一の借金を抱える日本にとっては、歳出をできる限り抑えるのは当然のことだ。まして国民には消費税増税が2回にわたって実施されようとしているのだ。これだけの巨額な支出を本当に行うのかどうか、国民、都民、国会、都議会を含め、充分に透明性を高めた上で行うべきではないだろうか。それ以前の問題としてもなぜ予算額も、都の負担も決まっていない時期になぜどういう手順において旧国立競技場の解体発注が行われたのか、明確に説明をすべきである。

 

FIFAにおいても多くの逮捕者が出て世界中の人々から多くの疑惑が向けられている。日本のオリンピックにあってはそのようなことが絶対に起こりえないよう透明性を常に高めていることが極めて重要である。

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