新国立競技場の検討見直しが公表されても、問題はすっきりとした形では落ち着かない。関係者の間には不満が満ちているようであるし、責任問題、すでに支払った費用や、今後の賠償問題の可能性等についてもすっきりしたものとは言えないようだ。

今回のことで最も重要なところは、旧競技場を突然取り壊してしまったことだ。まだ予算も確定せず、今行われている議論同様、誰が発注者なのか明確でないときに、旧競技場の修繕で安くできるかどうか専門家が検討しているさ中に、その議論を打ち壊すような解体作業が行われてしまったことだ。この発注者はいったい誰なのだろうか?

 

この問題は、他のデザインをはじめとする様々な初期費用の発注や払込みに共通するものだ。責任の所在についてはこの問題を抜きにしては語れない。さらに、国立競技場以外の地方の施設や、他の競技場の費用、経費またそれらを前提とした様々な発注にも同様の問題が生じることとなる。

 

責任の所在を突き止めることは極めて重要だ。その点を明確にし、その問題についての透明性を誰の目にもわかるように明確にすることが今後の運営等についても決定的に重要なこととなる。

払ってしまったものについて、うやむやにすることはできないし、誰がどういう権限でどういう勘定で発注したのか、できるだけ速やかにわかりやすく説明することが必要である。

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